物価高対策をめぐり、自民党の木原選挙対策委員長は、国の税収が増えた分を国民に還元する必要があるとして、現金給付を検討すべきだという考えを示しました。

自民党の木原選挙対策委員長は9日、静岡市で講演し、物価高対策について「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしく、しっかり国民に還元していくことも大切だ。即効性、実効性のある給付を検討させてもらいたい」と述べました。

また、コメの安定供給に向けた政府の取り組みについて「備蓄米を随意契約で出すことは熱くなってしまった価格を冷やす意味で有効だ。小泉農林水産大臣に対してはいろいろ意見があると思うが、はっきりものを言い、ど真ん中を歩いている」と評価しました。

一方、消費税率の引き下げについては「これから金利が上がり、国債市場も不安定でぜい弱な時だ。消費税の減税はやはり相当、慎重でなければならない」と指摘しました。

NHK

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