日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD222XA0S5A720C2000000/

2025年7月24日 10:05

警察庁は24日、警察官が職務質問や雑踏警備の際にウエアラブルカメラを装着する試行運用を8月下旬から始めると明らかにした。職務が適切に行われているか確認するほか、必要に応じて証拠として扱う。警察庁が実施要領を通達にまとめ、都道府県警察に発出する。

警察庁によると、警察官のカメラ装着は▽パトロールにあたる地域部門▽交通取り締まりにあたる交通部門▽雑踏警備に当たる警備部門――の3部門で試行する。通常業務での装着は初めて。

地域部門では胸部に取り付けるカメラを東京、大阪、福岡の3都府県警に配備する。巡回や職務質問といった屋外活動を原則として常時録画する。住宅内など人の出入りが限られる場所は撮影を中断する。映像は90日間保存し、職務状況を確認する。

交通部門は愛知、新潟、高知の3県警へ胸部に取り付けるカメラを配備し、交通指導・取り締まり状況を撮影する。警察署の専用端末で約3カ月保存した後に原則削除する。警備部門では現場の映像を警備活動の指揮本部へリアルタイムで共有する。

撮影中はカメラのランプが点灯し、機材にも「REC」などとテープを貼り付けて周囲に示す想定だ。活用の状況は試行運用後などに各都道府県の公安委員会に報告し、各警察本部のホームページでも公表するとしている。