中古車販売店が倒産ラッシュに見舞われている。東京商工リサーチによると、2024年度の全国での中古車販売店の倒産件数は98件と13年ぶりの多さとなり近畿も15件と高水準だった。海外の業者の参入もあり仕入価格が高騰して中小販売店の経営が苦しくなっていることに加え、23年に発覚した中古車大手・旧ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求問題の余波もあるとみられる。中古車業界はビジネスモデルの大胆な変革を迫られている。

「価格を高くせざるを得なくなっているので、なかなか売れない」。こう男性客（49）に苦しい胸の内を打ち明けたのは奈良県の中古車販売店関係者だ。かつて敷地にずらりと並んでいた販売用の車は、ここ数年で目に見えて少なくなった。在庫を増やすほど売れる時代ではなくなった。

ある大阪府の業者は男性客（36）に「在庫を減らしているので、希望に沿える車種の中古車をすぐ用意できるか分からない」と伝えた。

たまたま約1カ月半後にこの車種が手に入ったため男性客に引き渡せたが、顧客の要望に応じられなければ客足が遠のき、さらに在庫を減らさなければならない悪循環に陥ることになる。

東商リサーチの調べでは、24年度の全国での中古車販売店の倒産件数は、23年度の71件から約38％増えた。近畿2府4県の24年度は15件で、23年度の16件からは1件減ったものの、22年度の7件から倍増となった。大阪府の24年度は7件で、近畿全体と同じ同じ傾向だった。

東商リサーチ関西支社情報部の新田善彦氏は「24年度の倒産の大半が負債総額1億円未満。小規模な事業者が圧倒的に多い」と指摘する。背景の一つが仕入れ価格の高騰で、経営体力のない中小は大手と違い、消費者へ十分に安い価格で販売できなかったり、価格を下げても利益を確保できなかったりしているとみられる。


中古車販売店はオークションで車を仕入れることが多い。中古車競売大手ユー・エス・エスによると、同社の手掛けるオークションでの今年2月の平均落札価格は126万円と過去最高になり、24年度全体も前年度比１割以上高い120万6千円となった。

落札価格をつり上げているのは、新型コロナウイルス禍や半導体不足で新車の生産が減ったことをきっかけとした中古車需要の高まりだ。円安で相対的に安くなった性能のいい日本の中古車を買おうと、海外業者の参入が増えていることも背景にあるとみられる。

このほか、物価高で消費者はお金の使い方に厳しくなり、日本銀行の利上げでカーローンの金利も上昇。さらに、旧BM問題の影響もあるとみられる。新田氏は「消費者は販売店を信頼できるか厳しくみて選ぶようになり、（ローンなどを手掛ける）金融機関やクレジット会社も（不正な販売がないか）審査を厳格化している」とし、中小販売店の逆風になっている可能性があるとみる。(以下ソースで)

産経新聞　2025/8/28 19:27
https://www.sankei.com/article/20250828-4K2BBYTHXFLYPJVWHEDVW5BKFE/