10月1日に始まる国勢調査の調査員の確保に、北海道内の自治体が苦慮している。

調査員による戸別訪問を原則とし、「日本で最も重要な統計調査」とも言われるが、人手不足の中、札幌市では公募の半数も集まらず、市職員が調査に加わるなどして対応。地元でまかなえず、周辺自治体で募集するケースもある。

各調査員の負担が増えて調査が滞れば、統計の意義も問われかねず、国は今回から新たな調査方法を試行する。


「多くの政策の基礎データを得る重要な調査。できませんでしたでは済まされない」。
100万世帯を対象に1万8千の調査区を抱える札幌市の担当者は苦悩を語る。

札幌市は、すでに協力を得ている町内会関係者約8千人の他、公募で1600人の調査員を募集。4月から市のホームページや民間の求人広告で募ったが、締め切りの7月上旬までに700人しか集まらなかった。市は職員や職員の身内に協力を呼びかけて追加で確保し、1人の調査員が複数の調査区を担当することで対応するという。

国勢調査の調査員は担当する調査区の全世帯を訪問して調査票を配り、回収する。最近はインターネットや郵送で回答する人が多く、未回答の場合は近隣住民らから氏名や世帯数を聞き取っている。
こうした未回答のケースは2000年は1.7％にとどまったが、プライバシー意識の高まりなどから前回20年は16.3％に増加した。

■何度も訪問、負担重く

近年は共働きで日中留守の世帯が多く、オートロック付きマンションの増加で住民と直接面会することが困難になり、調査員は何度も訪問して催促するなど負担が重くなっている。国は調査員の報酬を1調査区あたり約4万8千円と、前回から1万円増額したが、各自治体とも人員確保に苦労しているのが実態だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc6927eccebc42779b1ca39f18ae13eac7861da

[北海道新聞]
2025/8/29(金) 13:30