(略)◆「完全リモート」のはずが…泊まり出張も増えて
　首都圏のコンサルティング会社に勤務する関西在住の女性（29）は、結婚で関東から引っ越すタイミングで、現在の会社に転職した。当初聞いていたのは完全リモートでの業務。入社後しばらくは、関東の企業とのプロジェクトを任されていても、出張は月に1回程度だった。
　昨年、会社から客先やオフィスへの出社頻度を上げるよう通達があり、東京への泊まりがけでの出張が増えた。月の3分の1は家を離れ、客先を訪れるように。妊娠の期間とも重なり、「出勤前提の働き方に慣れるのは大変だった」。育休終了後は、会社に申請してテレワークをする予定だが、関東出張の機会は残りそう。夫の仕事が不規則で、「子どもの急な体調不良の時に、すぐ駆けつけられるのか不安」と語る。
◆出社して「会議室でビデオ通話して会議」
　北関東在住の男性（35）は、2023年に妻の職場近くに同居するため、フルリモート勤務が可能な都内のIT企業に就職した。入社当初は月1回だった出社が、昨年からは週1回に。今後、出社の頻度はもっと増えそうだ。
　新幹線での通勤時間は1時間強で、交通費も全額会社負担のため「まだ出社は楽な方だ」と感じる部分もあるが、出社を求める働き方には不満がある。出社しても「会社の会議室でビデオ通話に接続して会議するなど、出社せず家でもできる業務が多い」からだ。「通勤時間の分拘束時間が増えているだけ。出社にこだわることに何の合理性があるのか」とため息をつく。
◆テレワークに関する要望、春闘で相次ぐ
　パーソル総合研究所がテレワーク制度を導入済みの会社の正社員を対象に昨年実施した調査によると、テレワークの実施頻度を「週2回以上」と答えた人の割合は50.7％と、2024年の56.4％から6ポイント低下した。
　春闘では労組側のテレワークに関わる要望が相次ぐ。生保労連は「ライフイベントに応じて働き方を柔軟に選択できる環境の整備や、テレワーク利用の有無に関わらない公平な人事制度の運用」を、印刷労連は「テレワークでの長時間労働の防止や適切な健康管理」を求めている。
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◆積極的にテレワーク導入してきたITと外資系だったが
　テレワークを積極的に導入してきたITや外資系の企業でも、出社頻度を増やしている。自...(以下有料版で)

東京新聞　2026年2月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469403