昨年１年間に独り暮らしで亡くなり、８日以上気づかれない「孤立死」状態だった人が、推計２万２２２２人に上ることが内閣府の調査でわかった。

初めて調査した前年を３６６人上回った。独り暮らしで亡くなる人の約３人に１人が孤立死だった計算で、８割弱が男性だった。専門家は「未婚率の上昇に伴い、孤立死が増える可能性がある」として、社会とつながる重要性を強調している。
（大阪デジタル編集部　川崎陽子）

　内閣府孤独・孤立対策推進室は、独り暮らしで自宅で亡くなった「独居死」のうち、死後８日以上経過して発見された人を「孤立死」と定義し、２０２４年から集計している。

　同室などによると、昨年１年間に全国の警察が取り扱った死体は２０万４５６２人で、このうち独居死は７万６９４１人。この２８・９％にあたる２万２２２２人が孤立死だった。

　孤立＊うち、男性が１万７６２０人と７９・３％を占め、女性（４５９８人）の３・８倍に上った。世代別では、７５～７９歳が最も多く４３２９人、次いで７０～７４歳の４０４７人だった。

　一方、独居死に占める孤立＊割合が最も高かったのは６５～６９歳で３９・４％。次いで６０～６４歳が３９・３％、５５～５９歳が３７・５％で、現役世代（１５～６４歳）で独居死した人の３４・６％が孤立死だった。

　８０歳以上になると孤立死が占める割合は低下しており、８０～８４歳は２２・３％、８５歳以上は１２・１％だった。介護サービスなどの利用が孤立＊回避につながっているとみられる。

　一方、自殺者は年々減少し、２０２５年は１万９１８８人と初めて２万人を下回っており、今回、孤立死が初めて自殺者を上回った。

　内閣府が同時にまとめた「人々のつながりに関する基礎調査」では、無作為に選ばれた１６歳以上の１万１８７３人のうち、約４割が「孤独感がある」と答えた。男性は５０歳代、女性は３０歳代が多く、同居していない家族や友人と直接会って話すことが「全くない」人は９・７％に上った。

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[読売新聞]
2026/5/4(月) 14:40