文部科学省は、社会人らが大学院で学び直し、1年程度で主に中高の教員免許を取得できる新課程を2030年度にも設置する方向で検討している。

　教員への転職のハードルを下げることで、深刻化する教員の成り手不足対策の一つとしたい考えだ。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で制度案を議論し、来年の通常国会に関連法改正案を提出、成立を目指す。

　制度案では、新課程を設置する大学と自治体が共同で入学者を選抜し、大学院の入学時点で公立学校の採用内定が担保される方向で検討。新課程の修学期間は「基本的に1年間」とし、新課程の途中、もしくは修了時に教員免許を取れるようにする。

　通常、教員免許は大学などで実習を含めた教職課程を履修する必要があり、履修者は「普通免許」を取得する。これに対し、新課程では、都道府県から「特別免許」の免許状が授与され、3年間教員として実務経験を積めば、大学院修了レベルの普通免許に当たる「専修免許」を取得できる仕組みを検討している。

　新課程の履修者には、スキルアップを目的とした雇用保険の「教育訓練給付金」を支給し、学費の最大8割を支援するなど、資金面でも後押しする。

　文科省の調査によると、25年度の公立学校教員採用試験での競争率は過去最低の2．9倍で、初めて3倍を割り込んだ。大学院での新課程設置を通じ、多様な人材の確保を図り、教員不足に歯止めをかけたい考えだ。　

時事

https://news.yahoo.co.jp/articles/00b553196d1c8cbfe3a0e08242edf20d54103d4d