※5/31(日) 19:00配信
FNNプライムオンライン

夏本番を前に、エアコンの省エネ基準が厳しくなる「2027年問題」に伴う駆け込み需要が顕在化している。日本電機工業会によると、4月のエアコンの出荷金額は1002億円と、前の年の同じ月から34％増え、過去最高を記録した。

◆“設置工事は1カ月空きがない状態”

暑さが本格化するなか、エアコンの買い替えを急ぐ動きが強まっている。大手家電量販の都内店舗では、相談を受け付けるテーブルを増やして対応しているが、この土日の相談は、30分以上待ちの状態となっていた。設置工事は向こう1カ月間埋まっているといい、配送まで3カ月かかる機種も出てきた。

エアコンの「2027年度問題」とは、2027年度から家庭用エアコンに適用される省エネ基準が厳しくなることに伴って発生する問題を指す。エアコンは家庭の消費電力の約3割を占めるが、脱炭素社会を目指してエネルギー効率を高めるため、新たな基準では、現行の2010年度基準に比べ、機種により14％～35％程度の性能改善が求められ、メーカーは年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことが必要となる。

現在、店頭に並ぶエアコンは、現行基準の低価格タイプと、高価格帯モデルを中心にすでに新基準に対応しているタイプが併存しているが、ある量販店担当者は「機種にもよるが新基準品は5割以上高いケースがある」と話している。今後、高価格帯の高効率ラインナップへと移行していく一方で、低価格帯など一部機種は削減される可能性がある。

◆「電気代より初期コスト」

一方、省エネ性能が高くなれば、電気代の抑制につながる。資源エネルギー庁は、2027年度基準が適用されることで、6畳用エアコンでは年間約2760円、14畳用では約1万2600円安くなり、平均使用年数とされる約14年でみた場合、6畳用ではトータル約4万円、14畳用では約18万円、電気代が抑えられると試算している。

エネ庁は、省エネ性能の向上による光熱費削減効果などを総合的に考慮し、判断することが重要だとしているが、関係者は、「現在急増している購入の多くは、初期コストの安いモデルをいまのうちに選びたいという消費者ニーズを反映している」と話す。物価高のなか、まずは初期費用を抑えようという需要が大きいというわけだ。

◆中東情勢による部材供給懸念

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