◼私大4割削減ではまだまだ甘い

　日本の私立大学は2024年の時点で624校あるが、急激な少子化の影響で、すでに半数を超える53％（2025年度）が定員割れに陥っている。この状況を受け、財務省は私大の数を削減する数値目標を発表した。2040年までに250校、すなわち全体の4割以上を削減しようというのである。

　一見すると、財務省はかなり踏み込んだように思えるだろう。衝撃的に受け取られるのもわからないではない。しかし、出生数の急激な減少に対処するなら、これでもまだ甘いといわざるをえない。なぜ「甘い」のか。18歳人口がどれだけ減っていて、これからどれだけ減るかを知れば、だれもが「甘い」という指摘に同意するのではないだろうか。

　18歳人口は、1966年の249万人など団塊の世代を除けば、1992年の205万人がピークだった。それが2026年は109万人まで減った。ピークの半分近くになってしまったわけだが、ここで驚いてはいけない。

　日本の年間出生数は2016年、1899年に統計をとるようになってはじめて100万人を割った。さらに6年後の2022年には80万人を割り、その2年後の2024年には70万人を割ってしまった。2025年は67万1236人と、その後も減少に歯止めがかかる見込みがない。単純に計算すれば、18歳人口は遅くとも2034年には100万人を割り込み、2040年に80万人を割り、2042年には60万人台になってしまう。

　そもそも18歳人口が205万人もいた1992年には、私立大学の総数は384校だった。その後、政府が規制緩和を進め、私大だけで240校も増やしてしまったのだが（むろん国公立大学も増えている）、すでに18歳人口は1992年の半分しかなく、十数年後には確実に3分の1になる。624校から250校を減らしても374校で、18歳人口が3倍だったときとほぼ同数なのだから、これでもまだ「甘い」といわずになんというのか。

◼有名大学も縮減が必要なはず

　もっとも、1992年は4年制大学への進学率が26.4％、短大を含めても38.9％だった。それが30年後の2022年には56.7％、短大を含めると60.8％に上昇した。2026年には大学・短大を含めた進学率は60％台に達すると見られている。こうして進学率が毎年上昇し、それが18歳人口の減少幅を上回っていたため、これまで問題が顕在化しにくかった。それでも少し考えれば、間もなく大学が余りに余ると気づいたはずだが、政府も大学も現実を直視せず、ひょっとしたら少子化に歯止めがかかると、甘い期待をいだいてきたのだろうか。

　しかしながら、もはや2026年を境に、18歳人口の減少を大学進学率の上昇で補えなくなる。このため財務省も踏み込み、私大の数について数値目標を提示したのである。

　だが、もうひとつ大事な課題があるはずだ。既存の大学も入学者を減らさなければ問題は解決しないし、そうしなければ、大学における教育の質が低下してしまう。

　たとえば早稲田大学は、1992年の全学部入学者数は1万134人で、そのうち一般入試による入学者数は7,968人だった。それが2022年には、全学部入学者数が9,137人（9月入学を含む）になり、一般入試による募集は5,045人だった。30年で入学者数は若干減ったものの、ほぼ半減した18歳人口における早大入学率は、かなり高くなっている。一般入試は門戸を狭めているが、18歳人口の減り方にくらべれば甘い。

　慶應義塾大学は、1992年の入学者数は6,500人程度と見られ、2022年には6,500～6,700人だった。薬学部の新設（他大学の併合）などもあったので一概には比較できないが、それでも18歳人口における慶大入学率はほぼ倍増したことになる。

　早慶のような難易度の高い有名大学は、少子化のなかでも入学希望者が減らず、強気の姿勢で規模を維持しているようだ。経営上も規模が大きいに越したことはないのだろう。しかし、これから18歳人口が絶対数として激減する以上、大学の規模を思い切って縮減しなければ、学生のレベルも、学問の水準も、維持できないはずである。

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[デイリー新潮]
2026/6/8(月) 11:00